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税法修士論文のゴールとは！
法修士論文はあくまで租税法の理解を問われる論文です。
理解とはなにか？？？
答えは国税庁の提出種類から導くのが一番です。
今回、認定を受けることにより、税理士試験の試験科目の全部につき試験の免除を受けることとなる場合には、随時、国税審議会会長あてに以下の書類を書留、簡易書留又は配達記録郵便にて提出してください。
提出先は、郵便番号100－8978東京都千代田区霞が関3－1－1 国税庁内 国税審議会会長宛です。
なお、認定を申請する研究一つにつき、8,800円の認定手数料が必要となります。
(1) 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書（様式及び記載方法については問8参照）
(2) 住民票（A4規格でないものはA4用紙にのりづけしてください。）
(3) 学位取得証明書（A4規格でないものはA4用紙にのりづけしてください。）
(4) 成績証明書（当該申請に係る科目を内容とする単位については科目名を丸で囲んでください。なおA4規格でないものはA4用紙にのりづけしてください。）
(5) 学位論文の写し（概要ではなく全部の写しとなります。また、学位論文の表紙、目次（ページ数が記入されているもの）及び参考（引用）文献目録を必ず添付してください。）
(6) 指導教授の証明書（様式及び記載方法については問10参照）
(7) 履修要項等のうち修了した研究科の履修規定（修了要件）の書かれた部分の写し
(8) 講義概要（講義要項）等のうち履修した全科目の担当教授及び講義内容の書かれた部分の写し
なお、申請に係る科目については、講義概要（講義要領）等で具体的な講義内容がわからない場合には、別途講義内容を証明する資料が必要になります。
(9) 税理士試験等結果通知書又は一部科目合格（免除決定）通知書の写し（A4用紙にコピーしたもの）
(10) 郵便番号及びあて先を明記し、所要額の切手（特定記録であれば300円、簡易書留であれば450円、書留であれば570円の切手）を貼ったA4判大の返信用封筒
(11) そのほか国税審議会が必要があると認めたもの引用元:国税庁 修士の学位等による試験科目免除
税法修士論文の完成を阻むもの
税法修士論文を執筆していると数々の噂話が飛び交います。
誤字脱字が一文字でもあると審査でOKとならない。などなど。
都市伝説※には惑わされてはいけません。
※口承される噂話のうち、現代発祥のもので、根拠が曖昧・不明であるもの
それでは、税法修士論文のゴールとは
提出書類の中に成績証明書、学位取得証明書が列挙されています。
これは税法修士論文と併記されています。
つまり、大学院を卒業した事実も大きく審査に影響するのです。
税法修士論文も一定のレベルを要求されるでしょうが、コピペ論文でなければそれほど心配することはないのかもしれません。
下記の本はコピペとは何かを教えてくれる良書です。
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